転職口コミサイトの悪い口コミは削除できる？できる場合・できない場合と正しい対応

結論から言うと、事実に基づく批判や感想は、削除できないことが多いのが実情です。一方で、個人が特定できる情報や、明らかな誹謗中傷・虚偽の内容は、サイトへの申告や法的手続きで削除を求められる場合があります。ここでは、その線引きと、企業が取るべき対応の順番を整理します。

削除を求められる可能性がある口コミ

口コミサイトの多くは、投稿ガイドラインを設けています。一般的に、次のような投稿はガイドライン違反として削除を申し出られる可能性があります。

• 特定の個人の氏名など、個人が特定できる情報を含むもの
• 根拠のない誹謗中傷や、人格を攻撃する表現
• 明らかに事実と異なる内容
• 機密情報や社外秘の情報を含むもの

具体的な基準はサイトごとに異なるため、まずは各サイトのガイドラインと、企業向けの問い合わせ窓口を確認しましょう。

削除が難しい口コミ

「残業が多い」「評価制度に不満がある」といった、投稿者の経験に基づく意見や感想は、企業にとって不都合でも削除されないことが多いと考えておくべきです。口コミサイトは、求職者が判断材料を得る場として運営されているためです。

法的な手続きで削除を求める場合

ガイドライン違反として扱われない場合でも、名誉毀損やプライバシー侵害など権利侵害がある場合は、法的な手続きで削除を求められることがあります。インターネット上の権利侵害への対応を定めた法律は、2025年4月に改正法が施行され、大規模なプラットフォームに削除申出への迅速な対応などが求められるようになりました。

ただし、法的な判断が必要な削除の請求や交渉を代わりに行えるのは弁護士だけです。手続きを検討する場合は、弁護士に相談してください。

企業がとるべき対応の順番

1. 内容を冷静に分類する：事実に基づく批判か、ガイドライン違反か、権利侵害の可能性があるかを分けます。
2. 事実なら改善する：同じ内容の口コミが複数あるなら、職場の課題である可能性が高いと考えます。
3. ガイドライン違反はサイトに申告する：該当する箇所と理由を具体的に示して申し出ます。
4. 権利侵害の可能性があれば弁護士に相談する：証拠として、投稿の画面とURL、投稿日時を保存しておきます。
5. 正しい情報を発信する：採用サイトや社員インタビューで、現在の働き方を具体的に伝えます。

やってはいけない対応

• 社員に好意的な口コミを書くよう指示する
• 口コミに感情的に反論する
• 投稿者を社内で探し出そうとする

いずれも、新たな悪評や法的なトラブルの原因になりかねません。

まとめ

悪い口コミのすべてを削除することはできません。削除を求められるものと難しいものを分け、事実は改善し、違反は申告し、権利侵害は弁護士に相談するのが基本です。そのうえで、求職者が目にする検索結果全体を整えることが、採用への影響を小さくする近道になります。